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シンガポールの国家開発省と住宅開発庁（HDB）は24日、リー・シェンロン首相が前日に発表した住宅関連政策の詳細を公表。両親や結婚した子どもの近くに住宅を購入することを支援する「近接住宅助成制度（PHG）」では、今月24日から該当する世帯に対して所得水準に関係なく中古住宅購入費として2万Sドル（約171万円）を助成する（独身者への助成金は1万Sドル）。

また、公営住宅（HDBフラット）購入者の世帯月収上限を、新築、中古にかかわらず従来の1万Sドルから1万2,000Sドルに引き上げるほか、公営のエグゼクティブ・コンドミニアム（EC）の新築物件を購入する際の世帯月収上限も、従来の1万2,000Sドルから1万4,000Sドルに改定。さらに、初めてHDBフラットを購入する世帯を対象にした「特別CPF住宅助成（SHG）」についても、補助上限額を従来の2万Sドルから4万Sドルに引き上げる。

加えて、リー首相は施政方針演説で、「フレッシュ・スタート住宅スキーム」の導入を発表し、HDBフラットを購入した後に売却し、現在は賃貸物件に住んでいる世帯が、2部屋タイプの住宅を購入しやすくなるよう支援していく。

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