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マレーシア首都圏クランバレーへの海外企業誘致を推進する政府機関インベストKLによると、昨年、首都圏に誘致した多国籍企業（MNC）が10社に達したと発表。これら企業の投資額（認可ベース）は5億8,900万リンギ（約160億円）だった。

これにより、2011～15年の5年間に誘致した多国籍企業の数は合計で51社となり、投資額（実行ベース）は31.8％増の58億8,000万リンギに達した。新規雇用創出は7,156人で、うち65.1％に当たる4,658人が高度技術人材だった。

51社の内訳は、欧州企業が24社、米国企業が16社、アジア・太平洋地域の企業が11社。業種別では、ビジネスサービス、国際コモディティ（一次産品）取引、石油・ガス、エンジニアリングサービス、工業製品の5業種が多く、具体的にはKLに地域ハブ設立を発表した米ハネウェルや、KLを東南アジア及び中東のコンテンツハブに定めた日本の出版大手カドカワなどを誘致した。

インベストKLは、20年にMNC誘致を100社とする目標に向けて、今後も誘致を強化していく方針で、今年は13社のMNC誘致を目標に掲げている。ザイナル・アマンシャー最高経営責任者（CEO）は「コスト面での優位性に加え、首都圏のMRT（大量高速交通システム）や高速鉄道（HSR）といった大型インフラ開発事業を背景に、目標は達成できる」とコメントした。

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