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マレーシアのセランゴール州住宅・不動産局は、不動産開発業者がサービスアパート、SOHOなどと呼ばれるオフィス兼住宅物件を建設する際に、一定割合を低価格物件として供給することを義務付けるガイドラインを1日から実施した。

同局によると、低価格物件の価格上限はサービスアパートで27万リンギ（約693万円）、SOHO物件で23万リンギに設定。開発業者に義務付けられる低価格物件の割合は、総戸数500戸以下の場合が10％、501～1,000戸の場合が15％、1,000戸超の場合が20％となる。また、公共交通機関の駅や停留所周辺の物件については、同割合が20～30％と高めに設定される。

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