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英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）がこのほど発表した、東南アジア諸国連合（ASEAN）の都市化に関するリポートによると、マニラ首都圏で世帯年収が1万ドル（約103万円）以上の中間層は、2015年の400万世帯から30年には760万世帯へとほぼ倍増する見込み。

また、世帯年収の中間値は、30年に15年比2.5倍の3万200ドルに拡大する見通しで、ASEAN域内で人口1,000万人を超える「メガシティー」（マニラ、バンコク、ベトナム・ホーチミン、インドネシア・ジャカルタ）の中では、バンコク（2万7,700ドル）を抜いて、最高になると予測している。

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