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ジョホール州政府系の投資会社ジョホール・コープ（Jコープ）は21日、マレーシア・ジョホールバル中心部で予定している国際ビジネス地区「イブラヒム国際ビジネス区（IIBD）」の開発計画の綱領などを発表した。

カマルザマン・アブ・カシム社長兼最高経営責任者（CEO）によると、企業誘致に当たっては、同州南部のイスカンダル・マレーシア（イスカンダル開発地域＝IDR）などに進出する企業に付与される優遇措置とは異なる「特別の恩恵」適用を検討。また、企業の投資内容に関しては、「未来への継続性、事業機会、流動性、環境に配慮した持続可能な発展（HOME）」を重視する考えであるとした。

IIBDの開発は、約200億リンギ（約4,998億円）を投じて進めるプロジェクト。ジョホール州の出入国管理・移民・検疫（CIQ）施設周辺の約100ヘクタールの用地に、オフィスビル、金融タワー、医療施設、商業施設などを建設する。

現時点では、国内最大のイスラム金融機関であるバンク・ラヤットがビルの建設計画を明らかにしたほか、中国と韓国の医療関連企業4社が投資に関心を示しているという。

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