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三菱商事は24日、マニラ首都圏近郊のカビテ州タンザで約4,000戸の分譲住宅を開発すると発表した。地場不動産開発大手センチュリー・プロパティーズと合弁会社を設立し、約40億ペソ（約90億円）を投じて敷地面積26ヘクタールの住宅地を開発する。同社にとって東南アジアでは8件目の住宅開発で、供給戸数は最大規模となる。

同プロジェクトでは、低層のタウンハウス（連棟式集合住宅）を建設し、1戸当たり200万～300万円で販売。2017年から着工・販売を開始し、23年頃の完工を予定している。

マニラ首都圏や同社が開発するカビテ州の工業団地「カビテ・テクノパーク」など周辺地域で働く若い世帯や、子どもが独立し広いスペースを必要としない世帯を主なターゲットに据えており、経済成長を背景に増加する中間所得層に対して価格面で訴求を狙いたい考え。

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