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シンガポールの財務省、金融管理庁（MAS）、国家開発省は10日、住宅に関する税制を一部改定すると発表した。販売者印紙税（SSD）の税率を引き下げ、不動産ローン審査の規制「総債務返済比率（TDSR）」も緩和する。一方で、住宅の売買件数は堅調に推移していることから、追加購入者印紙税（ABSD）の税率は据え置くとした。

SSDは、住宅・住宅用地の取得後4年以内に売却する場合に課される。従来の税率は、取得後1年未満の取引で売却価格または市場価格の16％、1～2年で同12％、2～3年で8％、3～4年で4％となっていたが、改定後は1年未満で12％、1～2年で8％、2～3年で4％となり、3年を超えると課税されない。

TDSRでは、毎月のローン返済額が月収の6割を超えないよう制限されている。ただ住宅ローン利用者からは「退職後に保有する不動産などを柔軟に活用できない」といった声が寄せられていたため、モーゲージ・エクイティ・ウィズドローアル（MEW＝住宅資産価格の上昇分を担保に資金を借りること）の利用者で、住宅ローンの融資比率（LTV＝融資時点の価格に対するローン貸出額の比率）が5割未満の場合はTDSRを適用しないことを決めた。

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