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⽶系不動産サービス⼤⼿コリアーズ・インターナショナル・フィリピンによると、2018年におけるマニラ⾸都圏のオフィス面積が過去最⾼の118万㎡となった。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業からの需要が引き続き旺盛で、中でも⾼度な専⾨知識や技術を⽣かして業務を請け負うナレッジ・プロセス・アウトソーシング（KPO）企業からの引き合いが⽬⽴ったという。

同社は、向こう1年間に完成する予定の賃貸オフィスのうち、昨年末時点で既に28％の借り⼿が決まっていることを理由に、今年も好調が続くとの⾒解を発表。特に、マカティCBD、フォート・ボニファシオ、モンテンルパ市アラバン、マニラベイエリアの需要が強く、⾸都圏全体では21年まで毎年平均90万㎡の新規需要があると予測した。

その他、空室率の⾒通しについては、19年末時点が5.3％、20年が5.6％、21年が5.9％と徐々に上がるとしたものの、6％未満での落ち着いた動きになるとの⾒解を⽰した。また、需給のひっ迫を背景に、19〜21年の賃料は年平均8.0％上昇するとの⾒通しを⽰した。

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