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2019.09.06
マニラ首都圏、経済特区の新設停止でオフィス不足加速か
フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（IBPAP）のレイ・ウンタル会長は、マニラ首都圏で経済特区の新設が停止されたことを受けて、オフィス不足が深刻化するとの見解を示した。
今年6月、ドゥテルテ大統領は地方での経済特区の開発を促進させるため、フィリピン経済区庁（PEZA）に対し、マニラ首都圏における経済特区の新設停止を命じていた。
ウンタル会長は、マニラ首都圏のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）市場が年間46万㎡のオフィス需要を生み出す一方、入居可能オフィスは12万～15万㎡にとどまると指摘。首都圏の市長と会談し、経済特区の新設停止の免除に対する協力を取り付けたいとした。
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投稿更新日：2019年09月06日
