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アジア開発銀行（ADB）が25日に発表したレポート「アジア経済見通し（ADO）」の改訂版で、2019年のフィリピンのGDP成長率が6.0％になると予測した。

19年度の予算成立の遅れで公共支出が停滞していることもあり、前回見通しの6.4％からは下方修正されたものの、フィリピン経済は今年後半からの公共支出の盛り返しや底堅い個人消費を背景に、堅調な成長を続けると見ている。また、20年の成長率予測については、6.4％から6.2％に引き下げている。

なお、米中貿易摩擦の影響については、「フィリピンはITとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の投資が多くを占め、輸出はアメリカ向けが堅調に伸びているため影響は小さい」との見解を示している。

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