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フィリピン証券取引委員会（SEC）は4日、不動産投資信託（REIT）の上場基準の緩和に向けたREIT法の施行細則（IRR）の改正草案を発表した。18日までパブリックコメントを実施し、年内にも最終改正案を発布したい考え。

現地報道によると、現行では最小浮動株比率（MPO）を上場初年度に40％、3年以内に67％に引き上げることが要件となっているが、IRRの改正草案では初年度のMPOを33％に引き下げる方針だという。その他、「REITを設立する海外企業の最低資本金の引き下げ」、「REITで調達した資金を国内の不動産またはインフラ事業に再投資」、「REIT資産管理に関する実績の要件緩和」などが盛り込まれる見通し。

フィリピンでは10年前にREITが法制化されたものの、条件が厳しく上場を実施する企業はなかった。今回、規制緩和でREITの上場を促したい狙いで、REIT市場の活性化によって不動産の所有・売買が拡大し、不動産価格の上昇に繋がると期待されている。

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