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日本生命は28日、海外の不動産やインフラを投資対象とするファンドに、今後5年間で新たに3,500億円を投資することを発表した。

日本生命による同分野への投資残高はこれまで約1,800億円だったが、来年度末にはほぼ倍増させる方針であるなど、今後、投資残高を大幅に引き上げる方針で、国内生命保険会社としては過去最大規模の海外不動産・インフラ投資となる見通し。

低金利環境が長期化する中、同社は利回り確保のため、株式や債券などの伝統的なアセットクラス以外に投資をする「オルタナティブ投資（代替投資）」を拡大する方針をすでに明らかにしており、今回の海外投資の拡大はその一環となる。

日本生命によると、投資は米英の資産運用現地法人が手掛ける複数のファンドを束ねた「ファンド・オブ・ファンズ」経由で実施。今年3月までに、不動産ファンドに約2,820億円、インフラファンドに約650億円を投資する契約を締結する。

投資利回りは8％前後を想定しており、5年後には年間280億円程度の収益を確保できると見ている。

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