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三菱商事と野村不動産はこのほど、ベトナムの大手複合企業ビングループがホーチミン市で開発を進めている、大型スマートシティ開発事業「Grand Prak（グランドパーク）」プロジェクトにおける分譲住宅事業に参画することを発表した。総事業費は1,000億円に上り、出資比率は三菱商事と野村不動産がそれぞれ4割ずつ、ビングループが残り2割となっている。

グランドパーク・プロジェクトは、ビングループ傘下の住宅開発最大手ビンホームズが、ホーチミン市中心部から北東に約20kmほど行った「9区」にある、約271ヘクタールに及ぶ広大な敷地で進めているタウンシップ開発。住宅やオフィス、商業施設、スポーツ施設、学校、病院、公園など、様々な施設を開発して都市機能を高め、約20万人が生活する新都市を創り上げる計画で、全区画の完成は2023年を予定している。

人工知能（AI）などの先進的な技術を活用し、スマートシティとしての機能も持たせる計画で、エリアに入るための顔認証システムや自動運転バス、電力供給リスクの分散のための分散型電源などの導入も検討されているという。

三菱商事と野村不動産が参画するのは、同エリア内に開発される高層コンドミニアム21棟の開発で、30階超の建物に1棟当たり約500戸が設けられ、総戸数は1万戸超に上る見通し。中心価格帯は2LDKで約1,300万円と、ホーチミン市の平均世帯年収の3倍強となる見込みで、2022年上期に竣工を予定している。

出所：野村不動産

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