海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

ニュース&トピック

ニュース&トピック(詳細)

2020.02.19
ベトナム資源環境省、コンドテルの所有権に関するガイダンスを公表

ベトナムの天然資源環境省は14日、コンドテル(ホテル運営を目的としたコンドミニアム)やオフィステル(オフィスとしても住居としても利用できる物件)のように、通常の住宅ではない建物の土地使用権および建物所有権の証明書(レッドブック)の発給に関するガイダンスを、各地方の天然資源環境局宛に送付した。

ガイダンスでは、コンドテルやオフィステルの開発用地の土地使用目的を「商業サービス用」と明記。商業サービス用不動産の開発用地については、最大50年の土地使用権が認められるとした。また、経済開発が遅れている地方の場合、土地使用権の期間は最大70年となる。なお、この期限は延長を申請することも可能。

天然資源環境省は各地方局に、管轄地域のコンドテル・オフィステル案件の土地使用目的等を個別に確認したうえで、条件を満たしている場合は物件所有者に対してレッドブックを発給するよう指示している。

ベトナムでは近年、コンドテルやオフィステルのような新しい形態の物件が誕生し始め、人気の投資先のひとつとなっている一方で、法整備が遅れていたことから権利面などに関する問題も生じていたため、対応を求める声が多く挙がっていた。

ベトナム不動産についての最新情報

ベトナム不動産についての最新情報は下記リンク先よりご確認ください。


関連記事

2024.10.29
KL都市圏の高層住宅、モントキアラ周辺が上昇率トップ

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)のマレーシア法人JLLマレーシアはこのほど、2024年第3四半期(7~9月)にクアラルンプール都市圏(グレーターKL)で高層住宅価格が最も大きく上昇した地域が、日本人にも人気の高級住宅街モントキアラや新興高級住宅街...[記事全文]

2024.10.28
KLセントラル駅の再開発、25年初めにも開始へ

マレーシアのアンソニー・ローク運輸相はこのほど、首都クアラルンプール(KL)のターミナル駅であるKLセントラル駅の再開発計画について、2025年初めにも開始される見通しを示した。 同プロジェクトは、官民パートナーシップ(PPP)の下で進められるもの。開発費用...[記事全文]

2024.10.25
マリーナベイサンズの拡張計画、投資額を80億ドルに倍増

米統合型リゾート(IR)大手ラスベガス・サンズはこのほど、シンガポールで運営するIR施設「マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)」の新たな拡張計画を発表した。 2019年にラスベガス・サンズは、総投資額34億ドル(約5,160億円)のMBS拡張計画を公表していた。ただ...[記事全文]

バックナンバー検索

  • ビジネスカテゴリで検索
ビジネス 政治 金融・経済 不動産 生活 その他
  • キーワードで検索

投稿更新日:2020年02月19日