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タイの不動産開発大手サンシリ傘下で不動産総合サービスを提供するプラス・プロパティーはこのほど、販売価格300万～500万バーツ（約1,014万～1,690万円）程度の中級タウンハウス（低層集合住宅）の需要が、コロナ禍でも安定的に推移しているとの調査結果を公表した。

背景には、新型コロナウイルスの流行でコンドミニアムの人気が相対的に低下していることや、地価の上昇で一戸建て住宅の価格が上昇していることがある。

プラス・プロパティーによると、過去5年間においてタウンハウスの売約率は40～45％で推移してきたものの、新型コロナの流行により足元では39％まで低下している。ただ、300万～500万バーツの価格帯のタウンハウスは、売約率45％を維持。また、予約販売の減少率もタウンハウス市場全体の18％減に対し、300万～500万バーツの物件は11％減にとどまるなど、コロナ禍の影響は軽微となっている。

一方、中小企業の経営者などが主な顧客層となっている500万バーツ超の高級タウンハウスは、新型コロナウイルス流行の影響がより強く表れているとした。

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