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タイの政府住宅銀行（GHB）傘下の不動産情報センター（REIC）はこのほど、国内の在庫住宅（コンドミニアム及び低層住宅）が2020年末までに31万9,000戸、総額1兆4,000億バーツ（約4兆7,300億円）相当に拡大するとの見通しを示した。

2019年4月にタイ中央銀行（BOT）が、投機抑制のために住宅ローンの融資基準を厳格化したことで住宅販売が急減。デベロッパー各社は値引きなどで在庫の解消を進めているものの、今年6月末の段階で在庫住宅は29万3,319戸、総額は1兆3,200億バーツに積み上がっており、今後その数字はさらに拡大すると見ている。

主要デベロッパーが抱える在庫物件額は、オリジン・プロパティーが250億バーツ、セナ・デベロップメントが240億バーツ、ブルックサー・リアルエステートが180億バーツ、アナンダ・デベロップメントが170億バーツ、スパライが160億バーツ、サンシリが110億バーツなどとなっている。

また、在庫物件が多いのはバンコク首都圏鉄道「ブルーライン」の延伸区間と「パープルライン」の沿線。ブルーライン延伸区間ではコンドミニアムが3～4万戸、パープルライン沿線では8,000戸以上が売れ残っているという。

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