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マレーシアのクアラルンプール市役所（DBKL）は4日、新型コロナウイルスの流行によって賃貸テナントが決まらないケースが増加する中、1976年地方自治体法に基づき、空室物件の所有者に対して固定資産税（Assessment Tax）の一部還付を行うことを明らかにした。

住宅物件、商業物件共に還付の対象となるものの、還付額は物件種別や立地、空室期間などによって異なるという。また、適用条件として、①物件面積が1,000平方フィート（約92.9㎡）以上であること、②物件状態が良好であること、③テナント付けのために広告など十分な努力をしていること、などを満たしている必要がある。

なお、申請の受付はオンラインまたは窓口で行い、申請時に過去3ヶ月間の電気料金、水道料金の請求書、テナント募集の広告を行った証拠などを添付する必要がある。

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