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フィリピン下院の憲法改正委員会は2日、外国人による公有地の所有などを制限する条項の改正を求める決議案を賛成多数で採択した。これにより、今月の第2～3週にも下院本会議で採決が行われる見通しだという。

憲法では外国人による公有地、公益企業、教育機関、マスメディアの保有を制限している。決議案は、条項に「法律で別段の定めがない限り」という文言を盛り込んだ上で、外国人に対する制限を解除する内容になっている。

現行のフィリピン憲法では、公有地・私有地を問わず、外国人による土地の所有は認められていない（例外としてフィリピン国籍保有者と、資本の60％以上がフィリピン資本である企業は所有可能）。

今回の決議案は、条項に「法律で別段の定めがない限り」という文言を盛り込み、外国人に対する制限を解除する内容となっているが、新型コロナウイルスの流行によって国内経済が打撃を受ける中、規制を緩和することで海外からの投資誘致を促進させたい狙いがあると見られる。

ただ、カルロス・ドミンゲス財務省が憲法改正委員会の公聴会で、外国人の土地所有禁止は植民地時代の苦い経験に基づいており、国民感情に配慮すると解禁すべきではないとの見解を示すなど、本会議においても賛否の分かれるテーマになると予想される。

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