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世界銀行は16日、マレーシアの2024～28年にも高所得国入りを果たす可能性が高いとの見通しを示した。マレーシアは元々、2020年の高所得入りを目標に掲げ、順調に歩みを進めていたものの、ナジブ政権下での債務隠しが発覚し、2018年に就任したマハティール首相（当時）が財政の立て直しを優先させたことに加え、コロナ禍で経済が落ち込んだ影響もあり、目標達成が絶望的となっていた。

世銀は、1人当たり国民総所得（GNI）が1万2,535ドル（約136万円）以上であることを高所得国の条件として定義。マレーシアの1人当たりGNIは、中所得国の条件を満たした1992年の2,900ドルから、2020年には1万1,200ドル（推計値）にまで増加しており、高所得国の水準まであと1,335ドルに迫っている状況にある。

マレーシアが高所得国入りする時期について世銀は、2025年の可能性が最も高く、最短で2024年、最長でも2028年と予測。2028年以降にずれ込む場合のシナリオとしては、コロナ禍からの回復が遅れ、経済成長が長期的に抑制されることを挙げている。

なお、世銀によると発展途上国は中所得国入りした後に成長が鈍化し、高所得国と呼ばれる水準になかなか届かなくなる「中所得国の罠」に陥るケースが多いため、中所得国から高所得国への移行は容易ではなく、過去30年間で達成したのは33ヵ国しかいないという。

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