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フィリピン統計庁（PSA）によると、2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率（速報値）は前年同期比11.8％増だった。厳しい外出・移動制限の導入によって、前年同期に17％減と過去最悪の下落率を記録した反動もあり、1988年第4四半期（10～12月）以降で最も高い伸び率となった。

フィリピン経済は、新型コロナウイルスの流行が始まった2020年第1四半期（1～3月）からマイナス成長が続いていたが、6四半期ぶりにプラス成長に転じた。ただ、コロナ前（2019年第2四半期）のGDP水準を依然として7.2％下回っており、回復はまだ道半ばの状況にある。

詳細を見ると、GDPの約7割を占める個人消費は7.2％増加し、5四半期ぶりにプラスに転じた。また、工業が20.8％増、サービス業が9.6％増、建設業が33.4％増、設備投資が89.2％増などとなり、企業活動も大きく持ち直した。

21年3月末～5月に外出・移動制限が厳格化された中での大幅なプラス成長について、国家経済開発庁（NEDA）のチュア長官は、「（前年同期に大きく落ち込んだことによる）ベース効果だけではない。感染対策と国民の雇用・所得の回復のバランスを取った結果だ」との見解を示した。

ただ、先月16日に感染力の強いデルタ株が国内で初めて確認されて以降、感染事例が相次いで報告される中、政府は今月6～20日までマニラ首都圏で最も厳しい外出・移動制限を導入するなど、足元で再び感染対策を強めている。そのため、21年第3四半期（7～9月）のGDPは再びマイナス成長に転じる可能性がある。

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