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シンガポールを拠点に東南アジアの大手不動産ポータルサイトを運営するプロパティーグルによると、2021年第1四半期（1～3月）の住宅取引件数は、新型コロナウイルスの流行の影響によって前年同期比で44.7％の減少となった。

ただ、住宅ローン金利が歴史的な低水準にあることや、政府が景気刺激策として住宅購入支援策「ホーム・オーナーシップ・キャンペーン（HOC）」を期間限定で再導入したことから、実需向けの住宅市場は堅調であり、全体の61.2％を住宅初購入者による取引が占めた。

詳細を見ると、コロナ禍での在宅勤務の普及で通勤の必要性が薄れる中、郊外のテラスハウス（連棟式住宅）が人気を集めているといい、首都圏では販売件数の52.7％、ジョホール州では74.8％、ペナン州では39.9％を同タイプの物件となった。また、価格帯としては30万～50万リンギ（約795万～1,320万円）の物件が人気だという。

その他、首都圏では中古物件が選好される傾向が一段と強まっているといい、2021年第1四半期の住宅取引のうち、83.7％（19年第1四半期：74.7％）を中古物件が占めた。開発用地が限られ、新築物件の供給が減少する中、実需の購入者にとっては低予算で選択肢が多く、投資家にとっても好立地で賃貸需要の高い物件を購入しやすいことが背景にあると見ている。

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