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英大手調査会社IHSマークイットはこのほど、フィリピンのGDPが2020年の約3,600億ドルから、2033年には1兆ドルの大台を突破するとの見通しを示した。

現在、アジア太平洋地域においてGDPが1兆ドルの大台に乗っているのは、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、台湾、インドネシアのみとなっている。

同社のアジア太平洋地域担当チーフエコノミストであるラジブ・ビスワス氏は、都市部の家計所得の力強い伸びを背景とする個人消費の急速な拡大が、重要な成長ドライバーになると指摘。また、地域包括的経済連携（RCEP）協定への加盟によって、フィリピンのような低コストな製造ハブへの投資が加速することも追い風になるとし、今後10年間におけるフィリピン経済の急成長を予想している。

また、一人当たりGDPについても2020年の約3,300ドルから、2030年には6,500ドルにまで拡大すると予測。今後10年間で極度の貧困状態にあるフィリピン国民は大幅に減少し、生活水準の急速な引き上げが進むとしている。

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