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ベトナム政府が、不動産投機を抑制するため、不動産関連税制の改正を検討していることがわかった。背景には、投資マネーが集中する高級物件に供給が偏り、価格も高騰している一方、ローカル層が主に居住する中・低所得者向けの物件の供給が不足しているという問題がある。投機抑制策の導入によって、手頃な物件の供給を拡大し、需給バランスを是正したい考え。

現在のところ検討段階ではあるものの、投機抑制策の案として、固定資産税の導入、所有物件数に応じた累進課税制の導入、短期売買に対する高額課税などが挙がっているという。ベトナムではこれまで固定資産税の課税はなく、不動産の所有に課される税金は、全て公有となっている土地の使用料「土地税」（公示価格の0.03％）のみであった。

この他、金融機関の融資限度額を、現行の「不動産価格の70％まで」から「50％まで」に引き下げることも検討されているという。

なお、ホーチミン市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長は、需給のミスマッチを生じさせている現在の投機的な市場環境は、悪影響の方が大きいと考えており、不動産市場に対する課税強化に賛意を示している。

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