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ベトナムのオンラインメディア大手VNエクスプレスの調査によると、南部ホーチミン市中心部の主要道路沿いにある商業用不動産の賃料が、ロックダウンが実施された前年と比べて20～30％上昇していることがわかった。

1区グエンフエ通り沿いでは、前年に1万1,000ドル～1万2,000ドル（約132万円～144万円）だった商業用不動産の月額賃料が、現在は1万5,000ドルまで上昇。また、同区リートゥチョン通り沿いでは、昨年こそ賃料を最大50％減額していたものの、現在は契約開始から2～3ヵ月のみ約15％減額する形になっているという。

現地不動産ブローカーによると、ホーチミン市中心部の商業用不動産は依然として空室が多い状況ではあるものの、3月15日から2年ぶりに外国人観光客の受け入れが再開されるなど、国際移動の正常化が進む中、不動産オーナーの85％は賃料を引き下げる気がないという。また、残り15％についても、当初2～3ヵ月間の賃料を減額するだけにとどめているといい、不動産オーナーの強気転換が賃料上昇に繋がっている。

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