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フィリピン中央銀行は23日に開催した金融政策決定会合で、政策金利にあたる翌日物借入金利（RRP）を0.25ポイント引き上げ、2.50％とすることを発表した。利上げの決定は、2会合連続となる。

中銀はコロナ禍に対応するため、2020年11月に2.00％まで利下げを行って以降、過去最低水準の低金利政策を続けてきた。しかし、コロナ規制の大幅な緩和によって、足元の国内経済が堅調に推移する中、極端な金融緩和の必要性が薄れたほか、世界的なインフレ懸念もあり、今年5月に3年半ぶりとなる利上げに踏み切っていた。

中銀のジョクノ総裁は追加利上げの背景として、国際商品価格の上昇が続く中、インフレ率の上振れリスクが高まっていることを挙げている。中銀が示した最新のインフレ予測では、2022年の消費者物価指数（CPI）を前年比5.0％と従来予測の4.6％から上方修正したほか、2023年についても従来の3.9％から4.2％へと引き上げられている。なお、フィリピン中銀はインフレ目標を2.0～4.0％に設定している。

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