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米大手不動産サービス会社クシュマン＆ウェイクフィールド（C&W）が、世界の有力投資会社の幹部200人以上を対象に実施した調査によると、アジアの新興6ヵ国のうちベトナムを最優先の投資先とする企業は、インドに次いで2番目に多かった。

同調査は、ベトナム、インド、インドネシア、ミャンマー、タイ、フィリピンの新興6ヵ国を対象に、投資先として優先する国の1位と2位を投資会社幹部に投票してもらったもの。1位に名前が挙げられた割合は、インドが約6割、ベトナムが約3割だった。ただ、1位と2位の回答を合わせた割合では、ベトナムが約80％、インドが約75％となった。

C&Wによると、ベトナムへの関心の背景には、政府が長年に渡ってテクノロジー企業や研究施設に税制優遇を提供していることや、地理的にサプライチェーンにおける重要な立ち位置にいることがあるという。また、ベトナムにおいて投資家は、工業用および物流施設、開発区画、ホテル、オフィスを求めているとしている。

なお、今年上半期のベトナムへの対外直接投資（FDI）は100.6億ドルを記録。日本やシンガポール、デンマーク、中国、韓国からの投資が目立っている。

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