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世界銀行はこのほど公表したアジア太平洋地域の最新の経済見通しの中で、2022年のフィリピンの実質GDP成長率を前年比6.5％と予測し、前回4月時点の5.7％から大幅に上方修正した。また、2023年については5.8％の成長を見込んでいる。

上方修正の理由について世界銀行は、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とした燃料高とそれに伴う物価高に直面しているにもかかわらず、個人消費が堅調に推移していることを挙げた。また、新型コロナウイルス対策の規制の緩和で経済活動の再開が本格化し、雇用情勢が改善していることも追い風だとした。

一方、今後のリスク要因として、ロシアとウクライナの戦争長期化によって物価高が続けば、家計支出の大部分を食料とエネルギーが占める貧困層を中心に購買力が弱まる可能性があると指摘。また、先進国経済が想定以上に急激な減速となれば、輸出の鈍化に繋がる可能性があるともしている。

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