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フィリピン中央銀行は17日の金融政策決定会合で、政策金利に当たる翌日物借入金利（RRR）を0.75ポイント引き上げ、年5.00％とすることを決めた。利上げは緊急会合を含めて6会合連続で、政策金利は約14年ぶりの高水準となる。

メダリア中銀総裁は大幅利上げの理由について、「高騰する食品価格やエネルギー価格が示すように、10月にインフレが一段と進んだため」だと説明。10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7％増と、約14年ぶりの高水準に達している。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）が大幅利上げを続ける中、自国通貨ペソが対ドルで過去最安値水準まで下落していることもインフレ圧力に繋がっており、FRBに追随することで通貨安に歯止めをかける狙いもある。

急激な利上げは、国内経済に打撃を与える懸念がある。ただ、2022年第3四半期（7～9月）のGDPが前年同期比7.6％と、利上げ環境でも堅調を維持したように、メダリア総裁は国内経済の底堅さに自信を示しており、さらなる利上げにも耐えられると見ている。

なお、中銀は最新のインフレ見通しについて、2022年を5.8％（従来予測5.4％）、2023年を4.3％（同4.0％）といずれも上方修正した。一方、2024年については、従来の3.2％から3.1％へと見通しを引き下げている。

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