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ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会が、投機的な不動産購入を制限するため、2軒目以降の不動産所有に対する課税の導入を検討していることがわかった。

現在のところ具体的なロードマップや条件は明らかになっていないが、業界関係者や専門家からは様々な声があがっている。

ベトナム不動産協会のチャン・ミン・ホアン副事務局長は、長期的には国際的な慣行に合わせる必要があるとして導入に一定の理解を示した一方、「現在の不動産市場の環境は、課税を導入する時期として適切ではないと」指摘。また、課税が不動産価格をどの程度押し下げるかは不透明であるため、税率は慎重に検討する必要があるとも述べている。

不動産コンサルティング大手DKRAグループの研究開発（R&D）部門で副部長を務めるボー・ホン・タン氏も、課税の導入には理解を示しているものの、「実施時期に関する具体的なロードマップを示す必要がある」と言及。また、2軒以上の不動産を所有する人を識別するためのデータベースの構築や、軒数に応じた累進課税の導入を訴えている。

不動産専門家のグエン・ホアン氏は、課税の導入については支持するとした一方、こうした課税に投機を抑える効果があることを確認する研究は存在しないとも指摘。そのうえで、現在の不動産価格の高騰は需給のひっ迫によるもので、特に法的な問題による建設期間の長期化とそれによるコスト上昇の影響が大きいと分析している。

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