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米商務省によると、2022年第4四半期（10～12月）の米実質GDP成長率（速報値、季節調整済み）は、年率換算で前期比2.9％増となり、市場予想（2.8％）を上回る伸びを示した。これにより、2022年通年の成長率は、前年比2.1％増となった。

高いインフレ率とその対処のための積極的な利上げが、景気の下押し圧力となっているものの、GDPの約7割を占める個人消費が2.1％増と底堅さを見せた。

ただ、足元では失速の兆候も見え始めている。高インフレによる実質所得の目減りが響き、年末の大商戦であるブラックフライデーやクリスマス商戦は苦戦。米小売売上高は11月以降、マイナス成長となっている。

また、利上げの影響をダイレクトに受ける住宅投資も、11月にかけて住宅ローン金利が一段と上昇したことが重しとなり、26.7％減と大きく落ち込んだ。この他、金利上昇の影響で、企業の設備投資も0.7％増と低水準にとどまっている。

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