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シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相が、このほど公表した2023年度（23年4月～24年3月）予算案の中で、不動産の購入印紙税（BSD）が引き上げられることが明らかになった。喫緊の課題となっている不動産価格の高騰に対応するため、印紙税の引き上げは先行して2月15日付で実行される。

具体的には、これまで最高税率4％だった居住用不動産の場合、150万ドル超～300万ドルまでの部分には5％、300万ドルを超える部分には6％が課税。また、これまで最高税率3％だった非居住用不動産の場合、100万ドル超～150万ドルまでの部分には4％、150万ドルを超える部分には5％が課税されることになる。

ウォン氏はこの印紙税引き上げについて、全居住用不動産の約15％、全非居住用不動産の約60％に影響を与えるものになるとの見通しを示している。

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