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ベトナム建設省はこのほど政府に対し、商業住宅を開発する際に課している用地の20％を社会住宅(政府・地方自治体が建設・購入を支援する低所得者・公務員向け住宅)に充てることを義務付ける現行規定の廃止を提案した。

ベトナム政府は、2025年までに42万8,000戸、2030年までに同100万戸の社会住宅を開発する目標が掲げている。ただ、建設省は同規定が住宅開発の停滞を招いていると見ており、廃止の必要性があると判断した。

この他、建設省は社会住宅の賃借契約を5年以上とする現行規定の廃止も提案。また、社会住宅の賃料高騰を防ぐため、開発業者が決める現行の賃料設定方式を、開発業者と賃借人の合意に基づいて決める方式へと改めることも求めている。

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