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ベトナム政府は14日、国会に住宅法改正案を提出。その中で、草案段階で盛り込まれていた集合住宅の所有権への期限設定は、見送られたことがわかった。

現行法では所有権に期限の定めがないことから、権利が永久的なものだと考える集合住宅の所有者が、老朽化して改築が必要な住宅から立ち退かず、安全面に影響が出ているケースがあった。そのため、政府はあらかじめ住宅の使用期限を設定し、改修や建て替えなどの障害とならないようにしたい意向だったが、国会常務委員会の反対を受けて頓挫した。

この他、一定の要件付きで外国人に住宅の購入・所有を認める現行規定については維持された。

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