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シンガポール政府は27日、住宅価格の高騰に対応するため、住宅購入時に課される追加印紙税（ABSD）の税率を引き上げた。

これまで外国人がシンガポールで住宅を購入する場合、30％のABSDが課されていたが、4月27日以降の取引からは2倍の60％へと税率が引き上げられる。また、法人による購入も、従来の35％から65％へと大幅に増税される。

一方、シンガポール国民の購入については1軒目の税率を据え置き、2軒目を従来の17％から20％に、3軒目以降を同25％から35％へと小幅に引き上げる。この他、永住権（PR）保有者も同様に、1軒目の税率を据え置き、2軒目を従来の25％から30％へ、3軒目以降を同30％から35％へと引き上げる。

ABSDの税率が引き上げられた背景には、投資・投機目的の住宅購入を抑制し、自身の居住用として住宅購入を検討している国民やPR保有者を優先する狙いがある。ただ、シンガポールでは現在、住宅賃料の高騰も問題となっており、住宅の購入を検討していた人が賃貸に流れることで、賃料相場のさらなる上昇を懸念する声も聞かれている。

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