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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は6日、首都クアラルンプール（KL）で住宅開発を行う条件として、低価格住宅または「国民住宅プログラム（PPR）」対象の低所得層向け公営住宅の建設を義務付ける方針を発表した。

同政策の導入後は、開発計画に低価格住宅もしくはPPRを含まない住宅開発プロジェクトは認可しない方向で準備を進めているという。

アンワル首相は、住宅価格が高騰する中、クアラルンプールのPPRには年間300戸の募集に対して3,000件の応募が寄せられており、「低所得者に手頃な価格で住宅を供給するためには、開発業者に一定の条件を義務付ける必要がある」と判断したと説明している。

ただ、こうした開発規制は住宅価格の抑制には繋がらず、むしろ主な住宅購入層となる中間層の負担増を招くことが懸念される。

マレーシアでは、経済的に劣後するブミプトラ（マレー系住民と先住民）を支援するため、経済活動や教育など様々な面でブミプトラ優遇策がとられており、不動産市場においてもすでに、住戸の一部をブミプトラ向けに割り当てて市場価格よりも安価に提供することが開発条件として義務付けられている。

しかし、需要にそぐわない過剰な割り当てが、在庫物件の増加の一因となっており、その結果として開発業者は国民の約4割を占める非ブミプトラ（中国系やインド系）などへの販売でその損失の穴埋めをしている状況にある。

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