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米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）はこのほど、マレーシアのクアラルンプールとマラッカ州で、半導体の組み立てと検査を行う工場を増設することを発表した。総投資額は最大146億リンギ（約4,420億円）に上り、早ければ2025年にも稼働が開始される見通しだという。

TIによると、クアラルンプールではアンパン地区の自由貿易区（FTZ）で操業している既存工場と隣接する建物を取得。最大96億リンギを投じて床面積約9万2,900㎡超のクリーンルームを備えた半導体の組み立て・検査工場への改装を行う計画で、今年後半にも工事に着手するとしている同工場の稼働により、新たに約1,300人の新規雇用を見込んでいる。

一方、マラッカ州ではすでに既存工場の隣接地で新工場の建設を開始。最大50億リンギを投じて床面積約3万7,160㎡超のクリーンルームを備えた6階建ての新工場をつくる。稼働開始は2025年の予定で、最大500人の新規雇用を見込んでいる。

米中貿易摩擦を背景に、半導体分野を中心とする電気・電子産業のサプライチェーン見直しが進む中、優れた語学力と技術水準を持つ労働者を安価に雇用できるマレーシアは、近年、半導体産業の集積地としての存在感を高めており、海外の関連企業がこぞって投資を進めている。

例えば、米半導体製造装置大手のラムリサーチは、2021年8月にペナン州で、同社にとって世界最大規模となる新工場を開設。また、米半導体大手インテルも、同年12月に向こう10年間でマレーシアに約300億リンギを投じ、ペナン州とクダ州に構える半導体工場の機能を強化すると発表している。

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