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シンガポールの不動産仲介大手オレンジティー＆タイによると、2023年第2四半期（4～6月）に外国人が購入したコンドミニアム（外国人が購入できないエグゼクティブコンドミニアムは除く）は前期比23％減の205戸となった。

不動産価格が高騰する中、投機抑制策の一環として今年4月末に住宅購入時に課される追加購入者印紙税（ABSD）の税率を、従来の30％から60％へと大幅に引き上げた（外国人の場合）ことが背景にあると見られる。

一方、近年のシンガポールにおけるコンドミニアム購入は、中国人が国・地域別で最多となることが続いていたが、今年第2四半期はアメリカ人が56戸となり、中国人（51戸）を抜いて最多となっている。

アメリカ人による購入が底堅かった要因としては、一部国籍の外国人（アメリカ、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーなど）は自由貿易協定（FTA）に基づき、ABSDの課税条件が緩いシンガポール国民と同等の扱いを受けられる特例があることが影響していると考えられる。

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