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フィリピンの不動産・インフラ開発会社フィリピン・インフラデブ・ホールディングス（PIHI）は6日、マニラ首都圏マカティ市などと進めているマカティ市地下鉄（マカティシティ・サブウェイ）の整備事業について、計画の見直しが必要になるとの見解を示した。

背景には、予定ルートの一部になっているフォート・ボニファシオ地区の土地帰属を巡って、マカティ市とタギッグ市が争っていることがある。

同問題を巡っては2021年に最高裁で、元々マカティ市の一部であったエンボバランガイはタギッグ市に帰属するとの判決が出ている。ただ、マカティ市は地区内に14の学校を所有していることから、所有権の侵害だとして徹底抗戦の構えを見せており、問題が泥沼化している。

PIHIは土地帰属問題によって、「車庫といくつかの駅が影響を受ける」と説明。そのうえで、「地下鉄の整備はもはや不可能」だとして、マカティ市に問題を協議するための文書を通知したとしている。

マカティ市地下鉄は、年々厳しくなる渋滞の緩和を目的に2026年の一部開通を目指していたもので、マカティ市内の主要スポットを巡る全長10km、全10駅の路線が計画されていた。また、将来的には近未来都市ボニファシオ・グローバルシティ（BGC）への延伸も検討されていた。

ただ、土地帰属問題が解決しなければ、マカティ大学駅など計画されていたいくつかの駅は建設が難しく、計画の存続が危ぶまれる状況となっている。

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