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フィリピン中央銀行は26日、政策金利に当たる翌日物借入金利を0.25ポイント引き上げ、約16年ぶりの高水準となる6.50％とすることを決定した。

中銀は前回9月の会合まで4会合連続で政策金利を据え置いていた。しかし、足元でインフレ再燃懸念が高まる中、11月に予定されていた次回の金融政策決定会合を待たずに緊急利上げに動いた形となる。

エリ・レモロナ中銀総裁は、「最低賃金の引き上げや公共交通機関の値上げによって、インフレリスクが再び高まっている」と指摘。物価上昇が賃上げなどを誘発し、その価格転嫁によってさらなる物価上昇が進む「二次的効果」に警戒を示したうえで、物価上昇がさらなる広がりを見せる前に予防的措置を講じたと説明している。

また、イスラエルとパレスチナの大規模な軍事衝突で中東情勢が悪化していることも、先行きのインフレ再燃懸念を高めたと見られる。

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