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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はこのほど、公文書におけるマレー語の使用義務化を巡って、外資系企業には適用しない考えを示した。

アンワル氏は先月、政府機関にマレー語以外の文書は受理せずに返送するよう指示。また、民間企業などにもこの方針に従うよう求めていた。

背景には、母国語が異なる多民族国家であることから、日常的には英語が主に使用されており、国語であるマレー語が軽視されていることへの危機感があると見られる。

しかし、マレーシアに進出する外資系企業にとって、英語の普及によるコミュニケーションコストの低さが大きな魅力となっていることから、国内各所からはコスト増大による企業離れを懸念する声が聞かれた。また、外国との折衝が多い公務員こそ、むしろ英語に精通しているべきとの指摘もあった。

一部の自治体は要請に従うつもりはないとの声明を発表するなど、強い反発の声を受けたアンワル氏は、「誤解があった」として軌道修正を迫られる形となっている。

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