海外不動産の投資・購入・売却、セミナー、物件視察ツアー、海外移住はフォーランドリアルティネットワークへ

シンガポール不動産仲介業者協会（SEAA）など16の国内業界団体・企業はこのほど、民間住宅の売買・賃貸契約時に仲介業者が受け取る手数料に関する新たな指針として、2024年7月1日からベストプラクティス（最善慣行）を導入することで合意した。

今回合意したベストプラクティスは、海外の不動産業界の規定などを参考に策定されたもの。これまで手数料負担が原則不要だった買い主・借り主側にも手数料請求を可能とすることで、売り主・貸し主と買い主・借り主双方のエージェントがそれぞれ手数料を受け取れるようにする狙いがある。

従来は、売り主・貸し主側のエージェントが、契約成立時に売り主・貸し主から手数料を受け取り、これを買い主・借り主側のエージェントと折半することが慣例だった。しかし、売り主・貸し主側のエージェントが折半に応じないなど、トラブルが発生することも多く、見直しが求められていた。

なお、合意した16者には、SEAAのほか、不動産仲介大手のプロップネックスやERAリアルティー・ネットワーク、オレンジティー＆タイ、ハットンズ・アジアなどが含まれており、対象エージェントは全体の88％に及ぶという。

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