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世界有数の不動産サービス会社コリアーズ・インターナショナルがこのほど公表したシンガポールの不動産市場に関する最新レポートによると、2023年における同国不動産への投資額は前年比30.6％減の208億Sドル（2兆2,980億円）となった。

詳細を見ると、住宅への投資が全体の27.5％を占めて最大だった。ただ、2023年4月に外国人に対する追加印紙税（ABSD）の大幅な引き上げが行われた影響から民間集合住宅の販売は低調で、住宅投資の大半は国有地売却（GLS）関連のものが占めている。

コリアーズは、高金利環境や景気の低迷、賃料の伸び悩み、課税強化、流動性の低下、地政学的な不透明感など、様々な逆風が不動産市場の重しになったと指摘。2024年は前年比5～15％程度の回復を見込んでいるものの、逆風の影響が続く中では大幅な回復は難しいと見ている。

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