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シンガポール都市再開発庁（URA）によると、2023年第4四半期（10～12月）における民間住宅賃料指数（2009年第1四半期＝100）は、前年同期比8.7％上昇の161.0となった。ただ、経済活動の本格的な再開で新規物件の供給が増加し、年後半にかけて需給の緩みが強まっていることから、前期比では2.1％低下の161.0と約3年ぶりに下落した。

詳細を見ると、集合住宅は前年同期比6.9％上昇。地域別では、中心部周辺（RCR＝トアパヨ、ゲイラン、カトンなど）が同9.0％と最も大きく伸び、以下、郊外（OCR）が同7.5％、中心部（CCR）が同5.0％と続いた。一方、一戸建て住宅は同22.4％上昇と高い伸びを示した。

シンガポールの不動産仲介大手オレンジティー＆タイによると、足元の住宅賃料に対する下落圧力は当面続く見通しで、2024年通年の賃料上昇率は2～5％と緩やかなものにとどまると予想している。

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