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タイ政府は9日、財務省が提出した不動産購入促進策に関する法案を閣議承認した。

声明によると、2024年12月31日まで、700万バーツ（約2,920万円）以下の住宅の取引手数料を現行の取引額の2％から同0.01％へ、抵当権設定登記手数料を同1％から同0.01％へとそれぞれ引き下げる。

また、2024年4月9日から2025年12月31日までの間、住宅を建てる個人に対し、個人所得税から建設費100万バーツごとに1万バーツを控除（最大10万バーツ）する税制優遇も提供する。

なお、一部報道によるとタイ政府は今後、外国人の不動産購入に対する規制緩和も検討しており、借地権の期限を現行の30年から99年に延長する案などが挙がっているという。

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