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フィリピン中部のセブ市政府はこのほど、クリエイティブ産業特区「セブ・クリエイティブ・ディストリクト」の開発を目指す方針を明らかにした。

市内にある40～60ヘクタールの敷地に、映画製作、エンターテインメント、文化芸術、デザイン、建築などのクリエイティブ産業を集積させる計画で、2030年までに年間300億ペソの収益を生み出すことを目指すとしている。

開発は、官民パートナーシップ（PPP）などのスキームを活用して進める考えで、民間企業から少なくとも100億ペソ（約270億円）の投資を見込んでいるという。また、投資家に税制優遇措置を提供するため、フィリピン経済区庁（PEZA）への登録申請も行うとしている。

セブ市計画開発局のアン・マリー・クイゾン副局長は、「セブにはすでにファッションセクターをはじめとするクリエイティブ産業の基盤がある。しかし、それらの業界が協力して発展するためのハブ地が欠けていた」と説明。そのうえで、セブ・クリエイティブ・ディストリクトを開発することでこのギャップが埋まり、イノベーションの推進が図れるとの認識を示している。

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