ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は21日、今年8月に施行された改正土地法に基づく公示地価を発表した。

旧土地法では5年ごとの改定だったため、実勢価格との乖離の大きさが問題となっていたが、改正土地法では1年ごとの改定に短縮。法改正後の公示地価の改定は、今回が初となる。

新公示価格は、旧公示地価（2020年1月改定）と比べて4～38倍に大幅に上昇。旧公示価格は実勢価格の3割程度の水準にとどまっていたが、今回の改定によって5割弱まで引き上げられることになる。

住宅地で1㎡当たりの公示地価が最も高かったのは、中心業務地区（CBD）である1区の主要通り、ドンコイ通り、レロイ通り、グエンフエ通りで、6億8,721万ドン（約412万円）だった。また、最も大きな上昇率となったのは、市北西部ホクモン郡の国道22号線沿いで、従来比で38倍に引き上げられた。

新公示地価は2024年10月31日に発効し、2025年12月31日まで有効となる。

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ベトナムの大手不動産会社キンバック・シティ・グループ（KBC）は8日、アメリカのドナルド・トランプ前大統領のファミリー企業であるトランプ・オーガナイゼーションと共同で、北部フンイエン省に複合リゾート施設を開発することを発表した。

KBCによると、ベトナムの最高指導者であるトー・ラム共産党書記長の訪米に合わせて、先月25日に覚書の調印式を実施。式典には、トランプ前大統領も出席した。

同リゾートは、5つ星ホテル、住宅、2つの54ホールのゴルフコースなどで構成され、トランプ・グループの最高基準に則った顧客サービスが提供されるとしている。

総投資額は15億ドル。トランプ・オーガナイゼーションによって選定された投資家には、ベトナムの大手不動産会社フン・イェン・デベロップメント・グループや、米ベンチャーキャピタルファンドのIDGやホリタスなどが含まれているという。

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ベトナム統計総局（GSO）によると、2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比7.40％増となり、過去8四半期で最も高い水準となった。

これにより、1～9月の成長率は6.82％増と、前年同期比で約2.5ポイント加速。2024年の通年目標（6～6.5％）の上限を上回る可能性が高まっている。

成長をけん引したのは、好調な米国向け輸出を背景とした製造業。製造業の成長率は、前年同期比11.41％増となり、前期から1.02ポイント加速した。また、GDPの約4割を占めるサービス業も、同7.51％増と堅調だった。

GSOのグエン・ティ・フオン局長は、「9月までの経済は引き続き前向きな結果を示しており、幅広い産業で目標を達成できている」と評価。そのうえで、「年末にかけて、さらなる成長への勢いが生まれている」とし、先行きにも自信を示している。

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韓国の財閥大手ロッテ・グループの小売部門ロッテ・マートと同建設大手の大宇建設が、ベトナム中南部ビンディン省の省都クイニョン市で大型商業施設の建設を検討していることがこのほど明らかになった。

先月25日に省人民委員会のファム・トゥアン・アイン委員長と会談した両社幹部は、クイニョン市での商業開発に関心があることを伝達。大宇建設は住宅や産業用不動産の開発についても意欲を示した。

これに対してアイン委員長は、両社の投資構想が省の開発戦略に合致するものだと評価。用地や事業環境などについて最も有利な条件を用意するとしたうえで、具体的な計画案の策定に向けた調査を積極的に進めるよう伝えた。

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韓国の金融大手AONホールディングスが、ベトナムの首都ハノイ市に所有する超高層ビル「ランドマークタワー72」の売却を検討していることがこのほど明らかになった。

ランドマークタワー72は、ハノイ市の主要エリアであるカウザイ区に立地する超高層ビルで、国内2番目（市内最高層）となる高さ350mの72階建てタワーと、同212mの48階建てツインタワーの計3棟で構成されている。

AONは、2015年に米金融大手ゴールドマン・サックスや政府系ファンドのカタール投資庁（QIA）らとの競合の末、同ビルを手掛けた韓国の建設大手SM京南企業（SMキョンナム・エンタープライズ）から4,540億ウォン（約500億円）で購入していた。

現在、AONは大手不動産会社やインフラ系ファンドなど、複数の買い手候補と交渉を進行。売却希望価格は1兆ウォン以上に設定しているという。

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ベトナム建設省はこのほど、政府官房に提出した報告書の中で、8月1日に施行された改正土地法に基づいて公示地価が大幅に改定されることにより、住宅価格が従来より15～20％上昇するとの試算を示した。

改正土地法では、公示地価と実勢価格の乖離を抑制するため、改定期間を従来の5年ごとから1年ごとに短縮される。これにより、土地の収用や立ち退きなど様々な土地関連費用が増加する見込みで、それらが建設コストとして住宅価格に反映されると見ている。

同省は、住宅建設の総費用に占める土地関連費用の割合は、高層集合住宅で7～20％、一戸建て住宅やタウンハウスでは25～50％に達すると試算している。

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三菱地所は14日、シンガポール政府系の大手不動産開発会社キャピタランド・デベロップメントが主導する、ベトナムの首都ハノイ市の2件のコンドミニアム開発プロジェクトに参画することを発表した。

1つ目のプロジェクトは、市東部ザーラム郡でベトナム最大手デベロッパーのビンホームズが開発を進める大規模タウンシップ開発エリア「オーシャンシティー」内に建設される「ザ・セニーク・ハノイ」。本プロジェクトには2社に加え、野村不動産も参画する。

ザ・セニーク・ハノイは、2.1ヘクタールの敷地に37階建て、全3棟、総戸数約2,150戸の高級コンドミニアムを開発する計画で、竣工は2027年を予定している。間取りは1～4ベッドルームに加え、メゾネットやペントハウスも用意。共用施設として、50mプール、ジム、コワーキングスペース、キッズプレイグラウンドなどが設置される。

2つ目のプロジェクトは、市西部ナムトゥーリエム区に建設する「ルミ・ハノイ」。本プロジェクトに2社に加え、シンガポールの不動産開発大手ファー・イースト・オーガニゼーションも参画する。

ルミ・ハノイは、5.6ヘクタールの敷地に29～35階建て、全9棟の高級コンドミニアムを開発する計画で、総戸数は三菱地所の海外案件としては最多の3.950戸に上る。間取りは同じく1～4ベッドルームに加え、メゾネットやペントハウスが用意される。

シンガポール国立博物館などを手掛けたジャン・フランソワ・ミル氏率いる「スタジオ・ミル」がコンセプトデザインを担当しており、15面のスポーツコートや複数のプールなど合計80以上の充実した共用施設を備えた快適な住空間を提供する。

なお、ルミ・ハノイはすでに第2期までの約3,200戸の販売が開始されているが、このうち97％に予約申し込みが入っているという。また、予約申し込みのあったユニットの平均単価は、1㎡当たり2,750ドル（約40万5,600円）だったとしている。

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ベトナム政府は1日、不動産価格が短期間に急変動した場合に、国が介入措置を検討することを定めた政令を施行した。

本政令は、不動産投機を抑制するため、8月1日に施行された改正不動産事業法の施行細則に盛り込まれたもの。具体的には、不動産価格が3ヵ月で20％以上の変動（上下とも）となった場合や、社会経済の安定を脅かすと判断した場合には、建設省が政府の方向性や各種統計データに基づいて関係省庁や地方の人民委員会と協議し、15日以内に評価報告書を作成して首相府に取引規制措置を提案する。

この他、計画投資省が公共投資に関する措置、天然資源環境省が土地政策に関する措置、財務省が税制や金融に関する措置、ベトナム国立銀行が信用政策に関する措置を提案するとしている。

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ベトナム政府は1日、個人（小規模個人事業者含む）が年間に行える不動産取引の件数や金額を制限する新たな政令を施行した。

新政令は、同日施行された改正不動産事業法の施行細則に当たるもの。個人の不動産取引件数を年10件未満に制限し、個々の取引額も3,000億ドン（約17億円）を超えてはならないとしている。ただ、取引が年1回しかなかった場合には、金額の制限は課されない。

取引規制の背景には、コロナ禍以降、大都市近郊で投機による地価の高騰が起きたことがある。首都ハノイ市近郊のバクザン省、バクニン省、ホアビン省、フンイエン省などでは、コロナ禍前から40～50％値上がりする区画も見られていた。

この他、新政令では市場から無免許のフリーランスブローカーを排除するため、個人の不動産取引仲介に対する規制も強化。全てのブローカーはライセンスを取得したうえで、不動産取引所や仲介会社、管理会社などと共同で業務を行うことが義務付けられた。

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ベトナム南部ホーチミン市の天然資源環境局はこのほど、公示地価の大幅な引き上げを盛り込んだ改定案を公表した。

改定案によると、最高額は1区ドンコイ通り、グエンフエ通り、レロイ通りなどの1㎡当たり8億1,000万ドン（約494万円）で、現行の5倍の公示価格を提案。また、アレクサンドル・ドゥ・ロード通り、コンサーパリス通り、ドンユー通りなどの中心街でも、5倍に引き上げる提案がなされている。

この他、4区、7区、12区などでは10～15倍、郊外のニャーベー郡、ビンチャイン郡、カンゾー郡、クチ郡などでは10～20倍とさらに大幅な引き上げを計画している。

ベトナムの公示地価の改定は5年ごとに行われており、前回は2020年1月に実施されている。ただ、目覚ましい経済成長が続く中、5年の改定サイクルでは現況を上手く反映できおらず、足元では公示価格と実勢価格の間に大きな乖離が生まれていた。大幅な改定により、新たな公示価格は実勢価格の7割程度の適切な水準となる見通し。

改定案が承認されれば、新たな公示価格は今年8月1日から12月31日まで有効となる。その後、経済や社会への影響を評価したうえで調整を行い、2025年1月からの公示価格とする。

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