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三井不動産は13日、クアラルンプールにあるプドゥ刑務所跡地の再開発プロジェクト「ブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」内に、東南アジア初となる商業施設「ららぽーと」を建設する事業に関連し、マレーシア政府系不動産開発会社のUDAホールディングスらとモールの開発・運営を担う合弁設立の覚書（MOU）を締結した。

三井不動産が50％を出資し、UDAホールディングス、地場不動産大手エコ・ワールド、マレーシアの公的年金に当たる従業員積立基金（EPF）の3社が共同で設立した特別目的会社（SPV）であるBBCCデベロップメンツが残りの50％に出資する。

新たに開発する「三井ショッピングパーク・ららぽーと・クアラルンプール」は、延べ床面積は13万㎡、店舗面積は8万㎡で、三井不動産の海外商業施設としては最大規模。地上5階、地下4階（地下2～4階は駐車場）建ての施設となる。基礎工事は既に開始しており、本格的な着工は17年初めを予定している。同モールは「マレーシア・グランドバザール」をコンセプトとしており、ブミプトラ系の小売業者の入居も推進するという。

BBCCは、首都圏クランバレーのLRT（軽量高架鉄道）およびKL市内を走るKLモノレールのハントゥア駅と直結する予定であるほか、首都圏のMRT（大量高速交通システム）1号線のムルデカ駅とも連絡通路で結ばれる予定となっている。

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