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フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ（LPC）はこのほど、2022年までに首都圏外でのオフィス需要が195万㎡拡大するとの見通しを示した。

LPCのデビッド・リーチウ最高経営責任者（CEO）は、フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（IBPAP）が、BPO業界の雇用者数が22年までに現在の2倍の260万人に拡大すると予測していると指摘。全体の約3割が地方で雇用されているため、地方の雇用者数は22年には78万人に増えることが見込まれ、オフィス需要が大きく伸びるとの見解を示した。

同氏によると、マニラ首都圏外のBPO向けオフィスの供給面積は、現在131万㎡となっており、うちセブが36％を占めているという。また、オフィスの全供給量のうちBPO企業が入居する割合は、首都圏で63％、首都圏外では90％という。

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