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ソフトバンクは、フィリピンの首都マニラの観光・文教地区イントラムロスで、電動三輪自動車（EV）とEVエコシステムを組み合せた新公共交通システム「Mobility as a System」の導入に向けた実証事業を開始した。速度、バッテリー残量などの車両データや、走行ルート、乗車人数などの運行データをクラウドに蓄積し、効率的な運行や効果的な車両メンテナンスの実施に活用する。

同事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託したもので、フィリピンの貿易産業省、観光省傘下のイントラムロス管理庁と共同で、2016年10月20日～18年9月28日の期間で実施。EVからクラウドに送信される運行状況データを基に、車両間隔の補正などの稼働調整を行いながら、1周2.2kmのルートを定期運行する。通常運賃は25ペソ（約50円）で、学生は20ペソ、高齢者と障害者は17.5ペソとなる。

ソフトバンクは、実証事業を通じてシステムの汎用性を確認したい考えで、交通渋滞やそれによって発生する大気汚染など、フィリピンと同様の問題を抱える他の東南アジア諸国での応用につながると期待している。

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