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フィリピン統計庁（PSA）が先週発表した2015年の家計調査（FIES）で、全国平均の世帯年収は約26.7万ペソ（約57.4万円）となり、前回調査の2012年から名目で14％、実質（2006年基準）で5％増加した。

地域別の平均世帯年収では、マニラ首都圏が全地域の中で一番高く、約42.5万ペソ（約91.5万円）となり、名目値（12年比）では12％増加。ドゥテルテ大統領の地元ダバオは世帯年収が約24.7万ペソ（約53.1万円）ではあったが、12年比では27.3％増と全17地域で伸び率は最大となった。

年間の平均貯蓄額は、１世帯当たり5.2万ペソで12年から24％増加。また、FIES を元に算出した2015年の貧困率は21.6％となり、2006年以来で最も低い水準となった。マニラ首都圏の貧困率は3.9％と前回調査と同水準だった。国家経済開発庁（NEDA）のRosemarie Edillon氏（deputy director general）は「物価の安定、収入の増加、高い雇用率が貧困の解消につながった」との認識を示した。

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